「生活保護費の原則1割カット」を公約に掲げていた自民党だが、公明党との折衷で「生活扶助費6～7%減」で
最終調整に入った。「もらい過ぎ」や不正受給が問題となっている中での当然とも言える削減案に対し、
受給者などからは14万人の反対署名が提出された。
　生活保護受給者数は2012年10月時点で214万人を超え、増え続ける一方だ。1995年には88万人だったから、
この20年弱で2.4倍に増えている。支給総額も年間3兆7千億円(2012年度推計)。つまり国民の血税をこれだけ
つぎ込んでいるのだ。

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5501


色々去年から騒ぎになってた生活保護関連の問題だけど、何か色々思うところがあるので書いておこうかしら。


不正受給が問題となって以降「支給金減額」「現物支給化」なんて言われているけど、なんか凄く違和感を感じるんだよね。
「本当に改める部分ってそこなの？」て。

生活保護制度ってのは生活に困ってる人を助け・支援する制度として大事に、そして国民が生きていく上での保障された権利として機能させていくべきものだと思うのね。
みんな先の事なんかどうなるかわから無いし、いざという時に国に見捨てられないって安心感は大切だからさ。
ただし、制度は大事だけど制度内容が時代に沿わなかったり、制度を悪用する人が出てきているのは確かに問題だと思う。
それが結果的に今現在大きな問題にもなっているわけだからね。
でもさ、生活保護費の金額カットとか現物支給化ってのは、今起きてる問題の解決に一切ならないと思わん？
生活保護費を1割カットや現物支給化にしたって、不正受給が無くなるわけでもないし生活保護者が減るわけでもない。
あくまで生活保護支給の原則は「必要最低限の生活ができない状況」の人を対象にしているわけだからさ。

実際生活保護受給者がパチンコやろうがタバコ吸おうが酒を飲もうが、そんな事はどうでも良い事なのよ。
正当な権利として受給された人にとって生活に必要な趣向ならね。
その人の生き方や生活を管理する為にある制度じゃないんだから。
だからこそ現物支給化なんて生活保護制度の理念にも合ってないし、そんな話しが出る風潮が異常と思うしかない。
保護費の原則1割カットも同様で、金額を減らす事で本当に困っている人をより一層苦しめては意味が無いと思うんだ。

大事なのはそこじゃないでしょ？
やるべきなのは金額じゃなく生活保護者を減らす努力でしょ？


まず不正受給者を厳粛に取り締まるだけで、相当な額の総支給費が減る筈だよね。
まずやるべきは取り締まる制度を変えていく事でしょ？
そして各需給者の支給金額については、「時代に見合った」金額を支給できるようにキチンとした算出方法の制度で行っていけば、「貰いすぎ」「労働者の最低賃金より多い」なんて問題も無くなっていくんだよ。
全ては制度の理念がキチンと国によって行われていないのが、今現在の歪な状況を生み出してるんだよな。
そして本当に困っている人をも巻き添えにしようとしている。

ぶっちゃけさ、捜査権も無い役所の職員に不正受給の有無を調べるなんて無理だよ。
同時に受給資格の有無だってキチンと判断するのには労力が掛かり過ぎて不可能でしょ。
外国人に生活保護を適用するのも意味がわからんしな。


問題になっているのは『今の』生活保護制度なわけで、その根本を変えていかない限り今取り上げられている件は何も解決しないと思うよ？
生活支援制度自体を今の日本の現状を踏まえつつね。

一部の「上手い事やって金を貰おう」という不正受給者の為に、本当に困っている人達を巻き添えにしちゃいけませんよ。